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法人カードの年会費を紹介

法人カードのポイントは経費になる?

法人カードのポイントと経費の関係性

普通、法人利用のクレジットカード利用額は、個人で利用する場合とは段違いに金額が高くなるものです。特に私のような物販業者は、仕入れに伴ってそれ相応の支払額が発生します。これらの支払総額にポイントが付与されるとしたらどうなるでしょうか?例えば某クレジットカードならば、支払総額に対して1%相当のポイントが付与されます。100万円支払いが発生すれば、クレジットカードのポイントとはいえ、なんと1万円分のポイント獲得が期待できるのです。

このような優遇措置をとることで、カード会社の経営に影響がないのか他人事ながら心配になりますが、「法人カード」には、ポイントがつくものとつかないものがあります。また、ほとんどのクレジットカード会社が、個人カードの商用行為について規定を設けているようです。今回私が契約している「三井住友トラスト・カード」の規約について調べてみました。第7条(カード利用可能枠およびカード利用制限)の8項に以下のような記述があります。

「(4)会員のカード利用が転売目的での販売用商品の購入や仕入代金の支払い等の商行為にあたる等、当社が適当でないと判断したとき」
やはり、事業目的でクレジットカードを使用する場合は「法人カード」の利用がよいという考えにさらに自信が出てきました。

さて、次に気になったのが、では法人カードで付与されたポイントで支払ったら、その経費処理はどうすればよいのでしょうか。法人カードのポイントと経費の関係性について調べてみたところ、個人事業主の場合、雑収入となるが年間20万円以下は所得税の申告は不要であることがわかりました。一番簡単な法人カードのポイント活用術は、キャッシュバックでの活用術のようです。